任意整理の専門相談
弁護士を通じて負債残高の調査・確定を行ったうえで、
通常3年~5年程度の分割返済を行う方法です。

概要

弁護士を通じて負債残高の調査・確定を行ったうえで、通常3年~5年程度の分割返済を行う方法です。
任意整理に基づいて返済をしている期間については、利息を免除してもらう方向で交渉をします。
また、住宅ローンは、任意整理の対象には含まれませんので、従来どおり住宅ローンを支払うことにより、自宅を維持することができます。

任意整理が選択されるケース

任意整理には上記のような特徴がありますので、以下のア~エのようなケースにおいて利用されることが多いものと思われます。

負債が比較的少ないため、毎月の給料で分割返済ができる場合。
自宅を維持したい場合。
裁判所の手続を利用するのに心理的抵抗がある場合。
負債増加の原因として多額のギャンブルなど免責不許可事由があるため、
自己破産の申立てをしても免責決定が受けられないおそれがある場合。

任意整理の注意点

1 ある程度安定した収入が必要となります。
原則として元本カットができませんので、収入に比較して負債残高が多額となっている場合、任意整理は困難となります。
一般的なケースでは、任意整理の最長弁済期間は概ね5年間(60ヶ月)です。
そのため、負債残高を60で割った金額を毎月支払っていただくことになります。

例えば、負債残高300万円の場合、300万円÷60ヶ月=5万円を毎月支払っていただくことになりますので、毎月5万円の返済資金を確保できない場合、任意整理は困難と考えることになります(但し、債務者が高齢者であり年金収入しかない場合など、5年以上の分割返済が認められる場合もあります)。
2 負債残高が多くても、任意整理を行うことが可能な場合があります。
消費者金融やカード会社の金利は、現在は利息制限法の範囲内の金利(15%~20%)となっていますが、平成20年前後までは上記範囲を超過する金利(25%~29%程度)を適用している会社が多数を占めていました。
そのため、それ以前から取引をしていた方々については、負債残高の調査をする過程において、超過分の利息を残元本に充当することができます(その分だけ負債残高が減ることになります)。

長期間借入れと返済を続けてきたケースでは、負債残高が大幅に減少し、場合によっては払いすぎた利息が返還されることもあります(いわゆる過払い金です)。
このように、現時点での負債残高が多い方であっても、長期間取引をしておられた場合は負債残高が減少し、任意整理を行うことが可能となるケースもあります。
3 任意整理の今後について
上記のとおり、平成20年前後から消費者金融やカード会社の金利は、利息制限法の範囲内のものに移行し、現在は適法な金利となっています。
そのため、それ以降に初めて借入れを行った方については、超過利息(過払利息)が存在せず、再計算によって元本を減額することはできません。

また、近年、消費者金融会社等は過払金返還問題等により経営環境が厳しくなっているため、任意整理の場合でも将来の利息を付加することを要求する会社もあります。
そのようなケースでは、任意整理を断念し、個人再生手続を選択することもあると思われます。
4 任意整理をしても、住宅を失うことはありません。
住宅ローンは債務整理の対象には含めません。
そのため、住宅ローンは今までどおり支払っていただくことになります。
もちろん、住宅を競売に掛けられることはありませんので、住宅を失うこともありません。

受任後のスケジュール

当事務所で任意整理のご依頼を受けた場合、その後のスケジュールは、概ね以下のとおりとなります。

1 負債残高の調査・確定

弁護士から受任通知を債権者に宛てて発送し、負債残高を調査・確定します(1~2ヶ月程度。但し、債権者からの取引明細の開示が遅れる場合、負債残高の確定に数カ月を要することもあります)。
受任通知の発送後は、債権者からの督促はなくなります。万一、債権者から連絡があった場合は、弁護士に依頼していること及び弁護士宛に連絡して欲しいことを伝達してください。
受任通知の発送後は、返済は一切ストップしていただくことになり、新たな借入れもできなくなります。
負債調査の過程において過払金があることが判明した場合、任意整理と並行して過払金の回収手続を行います。

2 分割返済の交渉

債権者からの残高証明書が出そろった段階で、依頼者の毎月の返済可能金額(給料から必要生活費を控除した残金)を踏まえて、分割返済の交渉を行います。
併せて、過払いになっている金融業者については過払金返還の交渉を行います。

3 分割返済の開始
再生計画案の認可

受任後3~4ヶ月後くらいから分割返済を開始していただきます。
但し、金融会社により取引履歴の開示や和解書の交換に要する期間が異なりますので、和解の完了した債権者分から支払いをスタートしていただくことになります。
返済方法は毎月依頼者の方々から各債権者に振込みをしていただく方法が一般的だと思われます。
なお、過払金を回収した場合、その回収金を返済に充てることもできます。

よくあるご質問

任意整理について、相談者の方々からよく尋ねられる問題について、下記のとおりまとめてみましたので、参考にしてください。

任意整理をするとどのようなデメリットがあるのですか?
金融機関の信用情報(いわゆるブラックリスト)に載りますので、任意整理で完済してから数年間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、他人の保証人になったりすることは事実上困難となります。
もっとも、ご本人限りのことであり、ご家族には全く影響は有りません。
友人や勤務先に知られることはありませんか?戸籍に載ったりしませんか?
任意整理は裁判所の手続ではありませんので、官報に載ることは有りません。
また、勤務先に知られることもありません。
もちろん、戸籍にも載りませんし、選挙権が停止されることもありません。

費用について

任意整理に要する費用は、下記のとおりとなります。
なお、費用の支払い方法につきましては、別途お問い合わせください。

着手金 30,000円(1社当たり。消費税別途)
報酬 過払金を回収した場合、過払金回収金額の2割及び消費税相当額を報酬として頂戴します。
※過払金を回収するために裁判をした場合、別途、裁判実費(印紙代、切手代、交通費等)
及び裁判の着手金として100,000円(消費税別途)を頂戴します。

些細なことでも結構です。
私たちにお気軽にご相談下さい。

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