個人再生の専門相談
負債総額の一部を支払い、
残額の免除を受ける手続きです。

概要

住所地を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てを行い、負債総額の一部を支払い、残額の免除を受ける手続です。また、住宅ローン特則を利用することにより自宅を維持することもできます。
個人再生手続では負債が増えた原因を問われませんので、破産手続のような免責不許可事由は有りません。
なお、個人再生手続には、認可決定の要件等の違いにより①小規模個人再生手続と②給与所得者等再生手続があります。

個人再生手続が選択されるケース

個人再生手続には上記のような特徴がありますので、以下のア~エのようなケースにおいて利用されることが多いものと思われます。

負債が多いため、任意整理で返済することが困難な場合。
負債増加の原因として多額のギャンブルなど免責不許可事由があるため、自己破産の申立てをしても免責決定が受けられないおそれがある場合。
自宅を維持したい場合。
自己破産をすることについて心情的・道義的な抵抗がある場合。

個人再生手続の注意点

1 事案により、自宅を維持できないことがあります。
前述のとおり、個人再生手続には自宅を維持する制度が存在しますが、一定の例外事由(住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合など)もありますので、ご相談される際によく確認してください。
2 小規模個人再生手続について
小規模個人再生手続については、給与所得者の方だけでなく、自営業者の方も利用できますが、収入のない方は利用できません。
また、債権者への返済額については、①負債総額に応じた最低金額(詳細は下記のとおり)、②申立人の財産総額(但し、99万円までの現金は除きます)のいずれか多い方の金額が返済額の下限となります。

例えば、住宅ローンを除く負債総額が800万円で財産総額が100万円の方については、800万円の5分の1の160万円>財産総額100万円となりますので、最低返済額は160万円となります。

他方、小規模個人再生手続においては、債権者の過半数又は債権額の過半数を有する債権者が再生計画案に反対した場合、再生計画は認可されませんので注意が必要です。

(負債総額に応じた最低返済金額)
負債総額が100万円迄 → 負債総額全額
負債総額が100万円以上500万円未満 → 100万円
負債総額が500万円以上1500万円未満 → 負債総額の5分の1
負債総額が1500万円以上3000万円未満 → 300万円
負債総額が3000万円以上5000万円未満 → 負債総額の10分の1

なお、上記負債総額には住宅ローンは含みません。
また、住宅ローンを除く負債総額が5000万円を超える場合、個人再生手続を利用することはできません。
3 給与所得者等再生手続について
給与所得者等再生手続については、給与所得者のみが利用でき、自営業者は利用できません。
また、債権者への返済額については、上記2①・②の基準だけでなく、③可処分所得の2年分を下回らない金額という要件が加わります。

この点、可処分所得とは年収から税金や社会保険料を差し引き、更に、ご自身及び扶養家族の生活費、住居費及び勤労経費などを控除した残金を意味します。
当然のことながら、扶養家族が多ければ可処分所得は少なくなり、上記2①・②の下限金額を下回ることもあります。逆に、子供が独立し、夫婦二人でそれなりの給料を得ている場合には可処分所得は高くなり、返済額の下限も高くなります。
他方、給与所得者等再生手続では、小規模個人再生手続と異なり、過半数の債権者が反対しても再生計画案が認可されますので、多数の債権者の反対が見込まれる場合にも安心して申立てを行うことができます。

結局のところ、①・②の基準額と可処分所得の金額並びに債権者の反対の可能性を総合的に考慮して両手続のいずれかを選択することになります。

受任後のスケジュール

当事務所で個人再生手続のご依頼を受けた場合、その後のスケジュールは、概ね以下のとおりとなります。

1 負債残高の調査・確定

弁護士から受任通知を債権者に宛てて発送し、負債残高を調査・確定します(1~2ヶ月程度。但し、債権者からの取引明細の開示が遅れる場合、負債残高の確定に数カ月を要することもあります)。
受任通知の発送後は、債権者からの督促はなくなります。万一、債権者から連絡があった場合は、弁護士に依頼していること及び弁護士宛に連絡して欲しいことを伝達してください。
また、受任通知の発送後は、返済は一切ストップしていただくことになり、新たな借入れもできなくなります。
なお、負債調査の過程において過払金があることが判明した場合、個人再生申立てに先立って過払金の回収手続を行いますので(回収金は個人再生申立ての費用等に使用することができます)、その分だけ個人再生申立ての時期は遅くなります。

2 必要書類の収集

受任から3ヶ月後を目途に、依頼者の方々において、個人再生手続申立てに必要な書類を収集していただきます。
具体的には、住民票、所得証明書や預金通帳などですが、詳しくは受任時に説明させていただきます。
そして、必要書類がそろいましたら、債務者の居住地を管轄する地方裁判所に個人再生手続の申立てを行います。

3 再生計画案の認可

申立後は、債権者から裁判所に債権届出が行われ、返済額等の基準となる債権総額の確定手続が行われます。
その後、受任弁護士において再生計画案(返済案)を作成して裁判所に提出し、小規模個人再生手続では債権者の意見を確認したうえで過半数の反対が無ければ、最終的に裁判所から再生計画案の認可決定が行われます。
その間、依頼者の方々には毎月家計簿をつけてもらい、毎月の返済予定額の積立てをしていただくことになります。
そして、裁判所に申立てをしたのち最終的に返済を開始するまでには、個々の裁判所によって多少の相違は有りますが、概ね半年~数ヶ月を要しているものと思われます。

よくあるご質問

個人再生申立てについて、相談者の方々からよく尋ねられる問題について、下記のとおりまとめてみましたので、参考にしてください。

個人再生をするとどのようなデメリットがあるのですか?
金融機関の信用情報(いわゆるブラックリスト)に載りますので、個人再生手続をしてから数年間はローンを組んだり、保証人になったりすることは事実上困難となります。
もっとも、ご本人限りのことであり、ご家族には全く影響は有りません。
個人再生をすると友人などにも知られてしまうのでしょうか?
個人再生手続についても、裁判所を通じて官報で公告が行われます。
もっとも、一般の方は官報を見ていませんので、個人再生をした事実が近所や友人・知人に知れることはほとんどありません。
ただ、いわゆるヤミ金融業者は官報を見てダイレクトメールを発送してくることもありますので、すぐに破棄して無視してください。
個人再生をすると戸籍に載ったり選挙できなくなったり仕事に就けなくなると聞きましたが…
個人再生の事実は戸籍には載りません。選挙権が停止されることもありません。
個人再生をすると保証人に対する請求は止まるのでしょうか?
個人再生手続についても、保証人がいる場合、債権者から保証人に請求されることは止めることができません。
ですので、事前に保証人に説明し、理解を求めることが必要となります。

費用について

個人再生の申立てに要する費用は、下記のとおりとなります。
なお、費用の支払い方法につきましては、別途お問い合わせください。

弁護士費用 300,000円(消費税別途)
住宅資金特別条項ありの場合は350,000円(消費税別途)
官報掲載費用 12,268円
収入印紙代 10,000円
過払金を回収した場合、過払金回収金額の2割及び消費税相当額を報酬として頂戴します。

些細なことでも結構です。
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