過払金の専門相談
払い過ぎた利息の返還を請求し、
回収する手続が過払金の返還交渉です。

概要

過去に完済した消費者金融会社やカード会社がある場合、利息の払い過ぎ(いわゆる過払い)になっているケースが多くあります。その払い過ぎた利息の返還を請求し、回収する手続が過払金の返還交渉です。
また、現在も返済を継続している場合でも、長期にわたって借入れをしてきたケースでは、過払金が発生していることがよくあります(こちらの場合は任意整理として受任させていただき、その手続の一環として過払金を回収します)。

受任後のスケジュール

当事務所で過払金返還請求のご依頼を受けた場合、その後のスケジュールは、概ね以下のとおりとなります。

1 受任通知の発送

完済した金融業者に受任通知を送付し、過去の取引明細の開示を求めます。もし、完済したことが分かる契約書や領収証等をお持ちでしたら、相談の際に持参していただきますようお願いします。

2 過払金の有無・金額の確定

金融業者から開示された取引明細を利息制限法に基づき再計算し、過払金の有無及び金額を確定します。
なお、銀行や一部の信販会社等は従前から利息制限法の範囲内の金利を適用していましたので、過払金は発生しないことになります。

3 過払金の返還交渉

金融業者と過払金の返還交渉をします。
法律的な争点がある場合には、交渉に時間を要することや返還金額を譲歩するなどの判断が必要となる場合があります。
また、昨今の過払い返還請求の増加に伴い、消費者金融業者等は資金繰りが悪化しているところもありますので、返還時期が遅くなることや、相当額の減額を求められることもあります。

4 裁判による返還請求

返還交渉が最終的に決裂した場合、裁判で返還を請求することもあります。ただ、裁判をすると余分な費用がかかりますので、勝算及び相手方の支払い能力等を慎重に検討したうえで裁判手続をするか否かを検討します。

費用について

過払金返還手続に要する費用は、下記のとおりとなります。

着手金 0円
※但し、負債残高がある場合は1社当たり30,000円(消費税別途)を頂戴します。
報酬 過払金を回収した場合、過払金回収金額の2割及び消費税相当額を報酬として頂戴します。
※過払金を回収するために裁判をした場合、別途、裁判実費(印紙代、切手代、交通費等)
及び裁判の着手金として100,000円(消費税別途)を頂戴します。

些細なことでも結構です。
私たちにお気軽にご相談下さい。

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