自己破産の専門相談
債務者の財産を清算して債権者に配当したのち、
残債務について免除を受ける手続です。

概要

住所地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てを行い、財産の清算と引き換えに負債を全額免除(「免責」といいます)してもらう手続です(但し、後述のとおり一部免除にならない負債もあります)。
破産手続では住宅ローンも免除されますが、自宅は競売などで処分されてしまいます。
また、保証人の責任はなくなりませんので、保証人がいる場合、保証人が請求を受けることになります。

破産手続が選択されるケース

負債整理をする場合、どの手続を利用するかは迷うこともありますが、以下のア~イのようなケースでは、破産手続を利用することが多いものと思われます。

負債が多いため、毎月の収入から分割返済することが困難な場合
(任意整理で返済することが困難な場合)。
自宅を所有していない場合。また、自宅を所有していても賃貸住宅への転居を検討することができる場合。
ギャンブルなどの免責不許可事由がそれほど存在しない場合。
なお、免責不許可事由については後述しますが、収入の大部分をギャンブルに費消してしまったような悪質な事案を除いて、大半の案件では免責されています。

破産手続の注意点

1 財産の有無により手続期間が異なります。
財産がほとんどない場合、実質的な財産の換価・配当は行われず、破産手続は概ね申立てから3ヶ月程度で終了しますが(「同時廃止」といいます)、ある程度の財産がある場合は財産管理人(破産管財人)が選任され、財産の換価・配当が行われますので、終了まで半年から1年程度(事案によって異なります)の期間を要することになります。
また、個人事業者の場合や、免責不許可事由が多い場合等にも破産管財人が選任されることがあります。
2 帰責事由がある場合、破産しても免除されないことがあります。
債務者に一定の帰責事由があり、その程度が著しい場合には、破産しても債務が免除されないことがあります。
例えば、ギャンブルなどの浪費行為が著しく多い場合や、多額の財産を隠匿していた場合などがこれに該当します。
但し、統計的に見て、免責されないケースは多くは有りません。
3 破産しても免除されない債務が幾つかあります。
破産しても免除されない債務が幾つかあります。
税金等の公租公課、一定の不法行為に基づく損害賠償請求権や養育費などがこれに該当します。
税金等については、別途に分納の交渉をしていることが多いと思われます。

受任後のスケジュール

当事務所で破産申立てのご依頼を受けた場合、その後のスケジュールは、概ね以下のとおりとなります。

1 負債残高の調査・確定
受任から1~2ヶ月程度

弁護士から受任通知を債権者に充てて発送し、負債残高を調査・確定します(1~2ヶ月程度。但し、債権者からの取引明細の開示が遅れる場合、負債残高の確定に数カ月を要することもあります)。
受任通知の発送後は、債権者からの督促はなくなります。
万一、債権者から連絡があった場合は、弁護士に依頼していること及び弁護士宛に連絡して欲しいことを伝達してください。
また、受任通知の発送後は、返済は一切ストップしていただくことになり、新たな借入れもできなくなります。

2 必要書類の収集
受任から3ヶ月後 (目途)

受任から3ヶ月後を目途に、依頼者の方々において、破産申立てに必要な書類を収集していただきます。
具体的には、住民票、所得証明書や預金通帳などですが、詳しくは受任時に説明させていただきます。
そして、必要書類がそろいましたら、債務者の居住地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てを行います。
なお、負債調査の過程において過払金があることが判明した場合、破産申立てに先立って過払金の回収手続を行いますので(回収金は破産申立ての費用等に使用することができます)、その分だけ破産申立ての時期は遅くなります。

3 免責
申立後3ヶ月程度

前述のとおり、特に財産が無ければ同時廃止となり、通常は申立後3カ月程度で免責決定を受けることができます。
他方、ある程度の財産がある場合(例えば、無担保の不動産や99万円以上の現金・預貯金等や20万円を超える自動車や保険解約返戻金等がある場合など)、破産管財人が選任され、財産の換価・配当が行われたのちに免責決定を受けることになります。

よくあるご質問

破産申立てについて、相談者の方々からよく尋ねられる問題について、下記のとおりまとめてみましたので、参考にしてください。

自己破産をするとどのようなデメリットがあるのですか?
金融機関の信用情報(いわゆるブラックリスト)に載りますので、破産してから数年間はローンを組んだり、他人の保証人になったりすることは事実上困難となります。
もっとも、破産者限りのことであり、ご家族には全く影響は有りません。
自己破産をすると友人などにも知られてしまうのでしょうか?
破産手続については、裁判所を通じて官報で公告が行われます。
もっとも、一般の方は官報を見ていませんので、破産した事実が近所や友人・知人に知れることはほとんどありません。
ただ、いわゆるヤミ金融業者は官報を見て破産者宛にダイレクトメールを発送してくることもありますので、すぐに破棄して無視してください。
破産をすると戸籍に載ったり選挙できなくなったり仕事に就けなくなると聞きましたが…
破産の事実は戸籍には載りません。また、選挙権が停止されることもありません。
但し、破産決定を受けてから免責決定を受けるまでの間は、警備員等一部の職業に就くことが制限されます。
破産をしたら無一文になりますよね?仕事がない場合は生活できなくなりませんか?
破産した場合でも、原則として99万円までの現金は生活費として手元に残すことができます。また、家財道具・電化製品、20万円以下の預貯金・保険解約返戻金・自動車なども手元に残すことができます(これらを「自由財産」といいます)。
但し、現金・預貯金等が合計して99万円を超える場合は、破産管財人が選任され、99万円を超える部分について財産の換価・配当が行われるのが原則となっています。
自由財産の計算や判断は一般の方々には難しいところもありますので、別途ご相談願います。

費用について

自己破産の申立てに要する費用は、下記のとおりとなります。
なお、破産管財事件の場合、破産管財人の費用が必要となりますので、原則として、申立時に205,000円をご用意していただくことになります。
また、事業者の方は法人については、事案により費用が異なりますので別途お問い合わせください。

同時廃止の場合 弁護士費用 300,000円(消費税別途)
官報掲載費用 10,584円
収入印紙代 1,500円
破産管財事件の場合 弁護士費用 350,000円(消費税別途)
官報掲載費用 13,569円
収入印紙代 1,500円
破産管財人引継金 205,000円
過払金を回収した場合、過払金回収金額の2割及び消費税相当額を報酬として頂戴します。

些細なことでも結構です。
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